相続の負担を減らすためにできること

放置された相続が招く「次世代への負担」

現在、日本では、所有者が不明な土地が増加し続けています。2023年に国土交通省が発表した「令和4年度地籍調査」によると、全国の土地のうち約40%が所有者不明地であると推定されています。この大きな原因の一つが、相続の手続きがされないまま放置されていることです。相続手続きが複雑になりやすい原因は複数ありますが、その中でも特に深刻なのが、相続が次世代に引き継がれるたびに、関係者が増えていくことです。

現在の民法の規定では、相続人が亡くなってもその相続権が消えるわけではありません。たとえば、相続人が亡くなるとその子どもや孫が新たな相続人となり、世代を重ねるごとに人数は増えていきます。被相続人（亡くなった人）から見て三代前の相続となると、関係者が30人を超えることも珍しくありません。こうなると、全員の協力を得ることは非常に困難になります。一人でも連絡が取れなかったり、手続きに協力してくれなかったりする人がいれば、手続きはそこでストップしてしまいます。

また、こうした手続きには膨大な時間と労力がかかります。戸籍をたどって相続人全員を特定する「相続人調査」は、関係者が増えれば増えるほど複雑になります。関係者が多ければ多いほど、手続きの途中で新たな相続が発生し、さらに事態が複雑化することも少なくありません。

資産価値の低い不動産が「手続き上の重荷」に変わる

特に問題となるのが、子どものいない夫婦や独身の方、一人っ子の方が亡くなるケースです。これらの場合、相続人が見つからない、あるいは見つかっても遠縁で関わりが薄いことが多く、手続きが進みにくい傾向にあります。

相続人全員の同意が得られない場合や、相続人が一人もいない、または行方不明者がいる場合には、家庭裁判所に**「相続財産清算人」や「不在者財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。これらの手続きは、法律上の代理人を立てることで事態を解決に導くためのものですが、費用が大きな負担となります。

清算人や管理人の選任には、多くの場合、100万円単位の費用がかかります。そして、この費用は、申立人（手続きを申し出た人）が負担することになります。このため、資産価値の低い不動産、たとえば地方の古い家や土地の相続手続きのために、申立人が多額の現金を支払わなければならないという事態が実際に起こっているのです。このことは、「相続」が「次世代への負担」になりうることを示しています。

遺言書で未来の負担を減らす

私たちは誰もが、自分が亡くなった後に、残された人たちに迷惑をかけたくないと考えているはずです。そのためには、自分の相続がどうなるのかを事前に把握し、対策を講じておくことが重要です。

まず、自分の相続人は誰なのか？ を確認しておくことから始めましょう。そして、もし相続人がいない、あるいは手続きが複雑になることが予想される場合は、どうやって備えればいいのかを考える必要があります。

将来の相続問題を解決するための最も有効な手段の一つが、遺言書の作成です。遺言書は、ご自身の財産の行き先を法的に効力のある形で明確に定めておくためのものです。これにより、相続人が遺産分割について話し合う必要がなくなり、相続手続きが大幅に簡素化されます。また、遺言書で特定の誰かに財産を遺贈することで、関係者が増えることを防ぎ、手続きにかかる時間と費用、精神的な負担を減らすことができます。

人生の最後に、大切な人たちの負担を減らし、スムーズな相続を実現するために、今できることを考えてみませんか。